Market Scope Back Issues

ビューポイント

text by 宮副謙司

  1. 新しい家電
    — 身の回りにある新たな価値の創造 —
  2. 顧客価値から考えるマーケティング戦略
  3. ポジショニングマップとイノベーション
  4. ライフライン型小売業の将来
  5. トイザラス日本市場20年と小売業の国際化
  6. 最近の食品の新製品開発とマーケティング戦略
  7. 地域活性化のマーケティング
  8. 地方菓子メーカー「たねや」の地域活性化
  9. 雑誌の新たな動き
    — 小売・情報発信の機能を超えて —
  10. 顧客マーケティングの新段階
    — 「ソーシャルCRM」の時代にやるべきこと —
  11. ECサイトのマーケティングに学ぶ
  12. “B to B”企業のマーケティング戦略
  13. スポーツマーケティング
  14. MBA学生は何を目指すのか?
  15. 地域活性化のマーケティング
    — 新たな視点での捉え方と取組みの目標
  16. 新しい製品コミュニケーション戦略
    — トヨタ「アクア」の取組み事例を中心に
  17. 病院と企業のコラボレーション
  18. マーケティングチャネルの再考
    — メディアチャネルと小売チャネルの融合が生み出す変化と可能性 —
  19. 店舗のあり方・何を揃え、何を見せるのか
  20. 郊外・地方SCに慣れたファミリーの消費研究
  21. メイカーズ:新しいモノづくりとマーケティング
  22. 地域活性化手法での高付加価値マーケティング
  23. エンゲージメント・マーケティング
  24. IKEA研究
  25. 渋谷の将来
  26. 食が生み出す経験価値とイノベーション
  27. 展覧会考 — 最近の展覧会を見て思うこと —
  28. 新しいメーカーと小売の関係
  29. 最近の消費動向にみる「個人的な」分析
  30. 正しいグローバル・マーケティング戦略
  31. 米国ポートランドにみる地域活性化の最新展開
  32. 自分で考え問題解決するMBA
  33. 地域活性化 — 地方での起業家研究

インドいろいろ

text by 貴田マリ

時代の気分

View Point Market Scope vol.171 Jul. 2011  文:宮副 謙司

ライフライン型小売業の将来

東日本大震災を経験して多くの小売業に携わる社員が、その業態としての存在意義、企業として果たすべき使命を改めて認識し直したという。具体的な取組みをみても、できるだけ店を開けて(あるいは店先で商品を並べて)地域住民の生活を支援する動きが多くで見られた。特に生活必需品を取り扱うコンビニエンスストア(CVS)や食品スーパー(SM)など「ライフライン型」と呼ばれる小売業は、いち早く開店するよう尽力し、東北地方の復旧に頑張り、地域になくてはならないものとされた。
その店舗の復旧も物流体制が復旧したからこそではあるが、物流体制が日常の状態に戻れば、平常時のライフライン型小売業は、CVSやSMなどリアルな店舗よりインターネットの小売業の方がその任務を担っているという現実も一方ではある。

図表1 メーカー・卸売業・小売業と消費者の関係
ライフライン型としてのインターネット小売業

インターネット小売業の代表企業ともいえる楽天は、この大震災の時期を含む2011年1〜3月期に過去最高の売上高と営業利益を計上したという。仮想商店街に出店する店舗が震災後、独自の判断で不足した水の調達先をヨーロッパからアジアへ変更するなどして緊急需要に素早く対応し、危機に強いことを示した(「チェーンストアエイジ」2011年6月15日号、p.44)。店頭では手に入りにくい防災用品を取り扱っていたり、しばらくの間の自宅待機や外で買物しづらい時期にネットでの購入も増えたようだ。産地を指定しての食料品の購入もネットで多くみられたようだ。
またamazonは、被災地の要請により「欲しいものリスト」を使って、必要な物資を届けるサービスを行った。従来の小売業にない発想で、しかも自社のネットワーク資源や組織能力を存分に発揮する取り組みによって機能した。これらの事例は、まさにインターネット小売業が新しい時代のライフライン型小売業に位置付けられるということだろう。
ちなみに、2009年のEC(電子商取引)市場規模は、経済産業省「平成21年度我が国情報経済社会における基盤整備」によると、6兆6960億円となっている。百貨店やCVSの売上高よりも高い事実がある。野村総研はEC市場の将来として2015年度には11兆8006億円に拡大すると予測している。

店舗小売業のネットの取り組み

今や、店舗小売業のスーパーも「ネットスーパー」として市場参入を本格化し始めている。「ネットスーパー」とは、インターネットや携帯電話から注文を受け付け、主に個人宅まで注文商品を届ける宅配ビジネスのことを言う。対象商品は、加工食品、乳製品、生鮮食品、米などの食料品から洗剤、日用雑貨、肌着、家電まで幅広く、既存のGMSや SMの売場の品揃えから商品をピックアップして配送される仕組みである。
GMS16社とSM上位30社を対象にしたチェーンストアエイジの調査によると、ネットスーパーを展開するのは、GMSが10社、SMは8社であった。GMSは6割以上がネットスーパーを展開する。2010年にフジ(愛媛県)とイオン琉球(沖縄県)がネットスーパーに参入した。2010年の市場規模は569億円、前年比35.8%増という。

ネットスーパーはGMSの救世主か

セルフサービスを前提として薄利多売を追求するGMSやSMが、ネットスーパーのビジネスにおいては、顧客になりかわって商品を売場から選び、自宅まで届けるという至れり尽くせりの「接客」をするのである。同じ会社、同じ業態なのかと目を疑う変貌ぶりである。そもそもどれだけ利益がでるのか疑問だが、消費者にとってはありがたい話だし、その支持が高まるのも当然と言えば当然である。
ネットスーパー好調はGMSの救世主的な認識でいいのかは大きな問題とも言える。
GMSやディスカンターなど価格対応業態が現在の市場では支持されて主流の様になっているが、価格競争の熾烈化から人手をかけない大型ロットのままで品揃えする「売場」のあり様は、まさに「倉庫」としか言いようがない。
一方で、震災を機に、日常の生活必需品もネットで購入する消費者が増えてくると、大型店はまさに消費者に無用な店舗でしかない。ネットスーパーのための商品在庫の倉庫ということにもなる。

ライフライン型小売業の主役交代

日常の生活必需品、コモディティ商品の購入場所であるライフライン型小売業は、もうGMSやSMなどのセルフ店舗の価格業態ではなく、オンライン型小売業に移行しつつあり、その意味からも店舗、業態の存在意義を改めて考えさせる2011年となった。


参考文献

  • 「チェーンストアエイジ」2011年6月15日号、ダイヤモンドフリードマン社
  • 『コア・テキスト流通論』宮副謙司(2010)新世社